第149回『まちむら興し塾』 2017年11月15日
    テーマ
      「まちづくり」と観光振興の役割とそのしくみ

        統計・調査結果で知る
        コメンテーター
      JTB総合研究所 客員研究員 松井一郎 さん
    『まちむら興し塾』当日風景・参加者写真
  ● 最初に
  今回は、『 「まちづくり」 = 観光振興 』という一般的な見方ではなく、
 「まちづくり」は様々な「しくみ」が組み合わされて推進されている実体が広範囲
 で多岐に渡っていることをを改めて、認識することと、そのしくみの中で、観光振
 興の位置づけと役割を側面から解説して頂いた内容です。

  そのテーマの内容にそって、国・研究所・調査会社の統計・調査公表されてい
 るのPDF資料のグラフから数字をひろい、デジタル化して併記しました。

 テーマが壮大だっので、テータも広範囲になってしまいました(作成者)
  

         目次    
              ◆ は表形式データです。
1.財源の確保
2.地元の経済圏づくり
  1)地域経済の現状
   2014年 企業産業大分類別売上高(百万円)平成26年調査
  ◆ 2015年各経済活動のGDPに対する割合(平成27年)
  ◆ 2015年 主要産業(地域分類別)
  ◆ 地域で取り組まれている経済振興活動(複数回答)(地域分類別)
  ◆ 2015年 日本の就業者数 
  2)国内旅行消費の現状
  ◆ 2015年観光関連産業の事業所に関する産業横断的集計 
   2016年 国内旅行消費額
  ◆ 2015年 日本国内における旅行消費額の経済効果  
  ◆ 2015年 旅行消費が日本国内にもたらす経済効果
  ◆ 2015年 旅行消費が日本国内にもたらす産業別経済効果
3.「住んで良し、来て良し」の「まちづくり」 
4.生活水準の向上
5.行政の対応
6.地域が抱える課題の現状・将来予測
  1)国の大都市から地方都市へ 地方創生・再生推進事業内容
  2)地域経済が抱える問題と課題
  ◆ 地域経済が抱える問題点(2005年と2015年と比較)
  ◆ 地域経済の振興に取り組むにあたっての問題点
  3)人口の推移
  ◆ 年齢別人口構成比較 2017年と2040年
  ◆ 人口の推移と将来推計(年齢層別)
  ◆ 後期高齢者推移 
  ◆ 出産可能年齢と消滅自治体との関係
7.まとめ

   ● データ出所
   
    総務省 国勢調査
    国立社会保障・人口問題研究所 将来推計人口
    総務省 住民基本台帳に基づく人口動態及び世帯数

    GD Freak  http://jp.gdfreak.com/

    日本政策金融公庫「地域経済の現状と経済振興の取り組みに関するアンケート」

    
2016観光白書 資料編
    2016年観光白書 確定値

    などから引用させて頂きました。 
     
  1.財源の確保

   先ずは、何をするにも財源の確保が必要です。

   ● 主な財源

   国・都道府県からの地方交付税・補助金

   自治体の地方税収

   企業誘致を図り、固定資産税、所得税

   地方債の発行

   様々な事業・イベントの誘致・実施

   税収を基にした地元への公共事業への投資

   地場産業の育成

     地元産品の地産地消を前提に、国内外への販売促進

   他地区からの交流人口の拡大による地元での消費

   *地場産業には生産・製造、商業・サービス、観光などの産業が含まれる
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  2.地元の経済圏づくり        
     地元の各産業、地元住民が連携、協力しながら、地元での消費拡大を図る。
 
    *これらを充実させることが住民サービスにも直結する
 

  1) 地域経済の現状

  企業産業大分類別売上高(百万円) 平成26(2014)年調査
    ・平成23年の売上高(24年活動調査結果)と比べると3.2%の増加

   ・企業産業大分類別にみると、
    「卸売業,小売業」が425兆7千億円(全産業の30.9%)と最も多く、
     次いで「製造業」が347兆7千億円(同25.2%)、
    「金融業,保険業」が116兆5千億円(同8.5%)
    で、上位3産業で全産業の6割強

   ● 我が国の企業等数は409万8千企業

企業産業大分類

26年調査

合計比率

合計

1,377,720,757

100.0

 農林漁業(個人経営を除く)

3,892,178

0.3

 鉱業,採石業,砂利採取業

2,145,855

0.2

 建設業

87,846,402

6.4

 製造業

347,704,238

25.2

 電気・ガス・熱供給・水道業

25,774,329

1.9

 情報通信業

47,843,554

3.5

 運輸業,郵便業

56,111,680

4.1

 卸売業,小売業

425,691,268

30.9

 金融業,保険業

116,454,952

8.5

 不動産業,物品賃貸業

35,974,949

2.6

 学術研究,専門・技術サービス業

29,231,005

2.1

 宿泊業,飲食サービス業

20,724,627

1.5

 生活関連サービス業,娯楽業

36,864,997

2.7

 教育,学習支援業

14,088,540

1.0

 医療,福祉

84,825,246

6.2

 複合サービス事業

8,476,147

0.6

 サービス業(他に分類されないもの)

34,070,788

2.5

  ◆ 2015年各経済活動のGDPに対する割合(平成27年)

全GDP 5,305,000   
(単位:10億円)

経済活動別
GDP

全GDP比率

第一次

農林水産業

5,617.50

1.1

第二次
産業

鉱業

325.3

0.1

製造業 

108,028.90

20.4

建設業

29,418.90

5.5

小計

137,773.10

26.0

第三次産業

電気・ガス・水道・廃棄物処理業 

14,142.70

2.7

卸売・小売業 

73, 649.6

13.9

運輸・郵便業

27,178.60

5.1

宿泊・飲食サービス業

13,273.90

2.5

情報通信業 

26, 505.1

5

金融・保険業

23, 556.8

4.4

不動産業 

60, 429.9

11.4

専門・科学技術、業務支援サービス業

38,613.60

7.3

公務

26, 557.6

5

教育

19,057.00

3.6

保健衛生・社会事業

36,120.40

6.8

その他のサービス

23, 275.3

4.4

小計

148,386.2

72.1

      宿泊・飲食サービス業の割合は減少傾向となっている。    
 22年  23年  24年  25年  26  27年  28年
 2.6  2.5  2.4  2.5  2.5  2.3  2.4
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  ◆ 主要産業(地域分類別)
     ○ 主要産業をにみると「農林水産業」が38.9%が約4割と高く、続いて
      「製造業」25.0%、「観光関連産業」は9.6%と1割弱となっている。
       
      地域分類別でみると 「農林水産業」「製造業」の割合は地方圏・5
       人未満の地域において最も高く、大都市圏・5万人以上の地域で最も低い。

      逆に、「製造業」「小売業」「主要産業といえるものはない」の割合は、
      大都市圏・5万人以上の地域で最も高く、地方圏・5万人未満の地域で
      最も低い(下図)。
 

 

農林水産業

建設業

製造業

小売業

観光関連産業

その他

主要産業がない

 

全体

(n=1, 515)

38.9

6.2

25.0

7.7

9.6

2.0

10.6

地方圏

5万人未満
(n=665)

61.9

6.8

15.3

3.0

13.2

1.2

5.6

5万人以上
(
=339)

35.7

6.2

29.5

7.1

8.6

2.7

10.3

大都市圏

5万人未満
(
=192)

25.0

9.9

31.8

7.8

8.3

3.6

13.5

5万人以上
(n=319)

17.2

2.8

36.4

18.2

1.7

1.9

19.4

  
  ◆ 地域で取り組まれている経済振興活動(複数回答)(地域分類別)
    どごの地域でも、観光産業に力を注いでいるのがうかがえます。

 

地方圏

大都市圏

 

5万人未満(n=676)

5万人以上
(n=351)

5万人未満
(
=197)

5万人以上
(
=328)

観光振興

76.2

70.9

61.4

61.9

農商工連携、地域資源の活用

72.8

68.4

56.9

65.2

商店街・中心市街地の活性化

46.3

48.7

34.0

58.2

地場産業・伝統産業の振興

38.0

38.2

36.0

32.3

中小企業への経営支援

69.8

84.1

67.0

81.7

創業支援

53.1

71.2

57.9

68.6

異業種交流・産官学連携

15.1

25.4

16.2

31.7

企業・工場等の誘致

31.7

20.2

26.9

0.1

移住の促進

31.7

20.2

26.9

0.1

その他

4.6

4.0

4.1

4.0

とくになし

2.4

1.7

2.5

0.9

 
 ◇ 日本の就業者数  単位万人

 

業種

就業員数

シェア率

一次産業

農業,林業

206

3.5%

漁業

18

0.3%

鉱業、採石業、砂利採取業

0

0.0%

 小計

224

3.8%

二次産業

建設業

436

7.4%

裂遣業

955

16.2%

小計

1420

24.1%

三次産業

電気・ガス・熱供給・水道業

29

0.5%

情報通信業

171

2.9%

運輸輪業,郵便業

306

5.2%

卸売業,小売業

901

15.3%

金触業,保険業

141

2.4%

不動産業、物品賃貸業

118

2.0%

学術研究,専門・技術サービス業

194

3.3%

宿泊業,飲食サービス業

324

5.5%

生活関連サービス業,娯楽業

206

3.5%

教育,学習支援業

265

4.5%

医療,福祉

701

11.9%

複合サービス事業

47

0.8%

サービス業(他に分類されないもの)

354

6.0%

公務(他に分類されるものを除く)

200

3.4%

小計

3959

67.2%

不明

分類不能の産業

318

5.4%

 

合計

5892

100.0%

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 2) 国内旅行消費の現状
   ◆ 2015年観光関連産業の事業所に関する産業横断的集計 
    
集計(売上(収入)金額等) 単位(事業所:
百万円・従業者:万円
    資料:総務省「平成26年経済センサスー基礎調査」に基づき観光庁作成

産業小分類

事業所数

従業者数 ()

売上(収入) 金額 

事業所

従業者1人当たり 

M 宿泊業、飲食サービス業

560, 552

4, 049, 441

19,934,138

511

75宿泊業

41,261

529, 933

4,699,197

913

 

750管理、補助的事業所 

208

2,032

-

-

751旅館,ホテル

33,852

484,270

4,340,224

911

752簡易宿所

1,322

6,134

28,912

482

753下宿業

996

2,875

11,686

411

 

759その他の宿泊業

4,883

34,622

318,375

1,078

76飲食店

474,502

3,092,035

13,159,877

442

77持ち帰り・配達飲食サービス業

44,789

427,473

2,075,064

506

N生活関連サービス業,娯楽業

400,095

1,839,048

35,425,077

2,009

78洗濯・理容・美容・浴場業

315,797

897,894

4,165,090

478

79その他の生活関連サービス業

43,068

303,161

6,575,691

2,344

 

791旅行業

7,398

72,023

3,692,972

5,545

80娯楽業

41,230

637,993

24,684,296

4,041

 
 2016年 国内旅行消費額 
  単位 億円  平成27
2015年
 平成28
2016年
   消費額  前年比  消費額  前年比
 国内旅行全体  204,090  10.8%  209,547  2.7%
 うち宿泊旅行  158,120  13.8%  160,335  1.4%
 うち日帰り旅行  45,970  1.5%  49,212  7.1%
 日本人海外旅行(国内分)  10,000  -9.1%  11,000  10.0%
 訪日外国人  34,771  71.5%  37,476  7.8%
 ※  観光庁資料より
  ◆ 平成27年 日本国内における旅行消費額の経済効果  

(単位:兆円)

旅行・観光消費の経済波及効果

産業全体に占めるシェア

平成26年経済波及効果

平成27年対比

旅行消費額
(最終需要)

25.5

 

22.5

13.2%





効果

直接効果

24.2

2.4%

21.5

12.9%

波及効果 (直接+1次効果)

42.0

4.2%

37.1

13.3%

波及効果(直接+1次+2次効果)

52.1

5.2%

46.2

12.9%





効果

直接効果

12.1

2.3%

10.7

12.9%

波及効果 (直接+1次効果)

20.4

3.8%

18.0

13.3%

波及効果(直接+1次+2次効果)

25.8

4.9%

22.9

12.9%




直接効果

231万人

3.5%

203万人

13.8%

波及効果 (直接+1次効果)

360万人

5.4%

316万人

14.0%

波及効果 (直接+1次+2次効果)

440万人

6.7%

388万人

13.5%

    資料:観光庁「旅行・観光消費動向調査」、財務省・日本銀行「国際収支統計」
      により観光庁作成。
  ページ先頭へ
 ◆ 旅行消費が日本国内にもたらす経済効果(2015年:平成27年)
 旅行消費額25.5兆円
(国内産業への直接効果24.2兆円)
 
    
    ▼
    ▼
    ▼
    ▼

    ▼

直接効果

付加価値効果  12.1兆円(GDPの2.3%
雇用効果    231万人(全雇用の3.5%
税収効果     2.1兆円(全税収の2.1%

  【波及効果】 

 

波及効果

直接効果









生産波及効果
(
生産誘発額)

52.1兆円

5.2%

2.4%

付加価値効果
(
粗付加価値誘発額)

25.8兆円

4.9%

2.3%

雇用効果 
(
雇用誘発者数)

440万人

6.7%

3.5%

税収効果<試算>
(
誘発税収額)

4.6兆円

4.7%

2.1%

   資料:観光庁「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」
    注1:国民経済計算における産出額998.5兆円に対応(平成27年)
    注2:国民経済計算における名目GDP530.5兆円に対応(平成27年)
    注3:国民経済計算における就業者数6,617万人に対応(平成27年)
    注4:国税十地方税97.5兆円に対応(平成27年度)
    注5:ここで言う貢献度とは全産業に占める比率。
 ◇ 2015年 旅行消費が日本国内にもたらす産業別経済効果(平成27年)         
   「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」
旅行消費額 25.5兆円

食料品産業

1.84兆円

小売業

1.70兆円

宿泊業

4.31兆円

飲食店業

3.14兆円

旅行サービス業

1.58兆円

運輸業

6.58兆円

農林水産業

0.22兆円







生産波及効果

52.1兆円

食料品産業

4.09兆円

小売業

3.81兆円

宿泊業

4.38兆円

飲食店業

3.62兆円

旅行サービス業

2.20兆円

運輸業

8.04兆円

農林水産業

1.17兆円

        
        
   

雇用誘発効果

440万人

食料品産業

19.6万人

小売業

55.6万人

宿泊業

46.8万人

飲食店業

71.1万人

旅行サービス業

14.7万人

運輸業

41.1万人

農林水産業

47.2万人

 

注1:生産波及効果とは、新たな需要が
   生じた際に、結果として産業全

   に生じた効果を示したもの

 (例えば、旅行・観光消費が発生し、
  これらに原材料(中間財)を納め
  た業者の売上や当該業者に勤務す
  る従業者の給与の増加によりもた
  らされた産業全体の新たな生産を
  反映したもの)

  ページ先頭へ

  3.「住んで良し、来て良し」の「まちづくり」      

      住民が安心・安全・心豊かな、充実感が持てる環境づくり


【 経済波及効果を拡大 + 雇用の促進 】

▼   ▼   ▼

  定住人口の確保(高齢化・少子化による過疎化へ歯止め)

《 *** 郷土愛を育む *** 》 

   地元の魅力を理解し、親しみ・誇りを持てるふるさと

   I・Uターン促進
           ⇒ (後継者不足解消)

   出生率の拡大・子育てしやすいインフラの整備
      (少子化対策)

  
   4.生活水準の向上
 
  5.行政の対応

     ○ 行政のビジョン

     ⇒ 抽象的・(コトバの)イメージ先行 = 経済的側面の裏付け不足

      意識改革・率先実行

   ○ 手法・組織    

    ⇒ チーム編成
     (プロデューサー・総括ディレクター・分野別ディレクター・マネージャー)

    ⇒ 人材の育成・官民学連携

     ボランティア・NPOからの支援                

  ○ 「まち」の規模=全域か ◀◀◀  ▶▶▶ 地区か

  ページ先頭へ
  6.地域が抱える課題の現状・将来予測
    1)国の大都市から地方都市へ 地方創生・再生推進事業内容
     平成28年11月、政府は下記の内容で、地方創生推進交付金の交付対象事業
     を発表。

     都市集中から、地方で定住者の維持・転入者拡大のための住みやすい環境作り
     のインフラの整備、企業誘致を図り、地域が活性するための施策を打ち出しま
     したが、その成果ははたして・・・・。
    ◆ 公募条件
    (イ)事業タイプ
      (1)先駆タイプ・・・
        ①官民協働、②地域間連携、③政策間連携のいずれの先駆的要素も含
         まれている事業

      (2)横展開タイプ・・・
         先駆的・優良事例の横展開を図る事業
         (上記①から③のう2つ以上含まれている事業)

      (3)隘路打開タイプ・・・
         既存事業の隘路を発見し、打開する事業

   (ロ)事業分野
      各地方公共団体において、それぞれの総合戦略に位置づけられた(ないし
      は位置づけられる予定である)事業全般を対象とする。

    ● 具体例は、以下のとおりである。
      (1)しごと創生・・・ローカルイノベーション、ローカルブランディング
       (日本版DMO、地域商社)、ローカルサービス生産性向上 等

      (2)地方への人の流れ・・・移住促進、生涯活躍のまち、地方創生人材の確
       保育成 等

      (3)働き方改革・・・若者雇用対策、ワークライフバランスの実現 等

      (4)まちづくり・・・コンパクトシティ、小さな拠点、まちの賑わいの創出、
        連携中枢都市 等
  2)地域経済が抱える問題と課題
  ◆ 地域経済が抱える問題点(10年前と現在)(複数回答)
 (n=1,552) 2005 2015 問題点
人口問題 79.4% 92.5% 人口の社会減
人口の自然減
高齢化の進展
既存企業の減少 72.8% 86.2% 企業の廃業・倒産が多い
中心市街地・商店街の空洞化
事業承継が進まない
経営環境の悪化 64.3% 68.0% 地域の主要企業の域外移転
・事業承継が進まない
公共投資の縮減
観光客が増えない
家計所得の低迷
新規企業が増えない 51.5% 58.2% 企業誘致が進まない
創業が増えない
雇用機会 43.6% 49.8% 雇用の受け皿が不足
働き手が希望する職種等が不足
ボトルネック 35.7% 44.1% 交通網などのインフラが劣化
交通網などのインフラが不十分
労働力不足
人材不足
   ◆ 地域経済の振興に取り組むにあたっての問題点(複数回答)

全 体

1,315

 

 ● 活動に取り組む前提

自治体数

全体比率

 

地域における経済振興のビジョンが明らかではない

575

43.7%

地域に危機感が乏しい

513

39.0%

核となる産業がない

401

30.5%

 ● 担い手

 

 

 

活動するメンバーが少ない

554

42.1%

ふさわしいリーダーがいない

490

37.3%

協力者が少ない

254

19.3%

 ● 資金

 

 

 

資金が不足している

444

33.8%

補助金などの公的支援が少ない

287

21.8%

 ● 自治体・住民

 

 

 

自治体等の担当者がすぐに異動する

159

12.1%

地域住民の理解が得られない

93

7.1%

自治体の協力が得られない

85

6.5%

 ● その他

 

 

 

アイデアや企画が乏しい

466

35.4%

取り組みの成果があがりにくい

355

27.0%

その他

82

6.2%

 ● とくにない

21

1.6%

 ● 分からない

12

0.9%

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 3)人口の推移
    ● 2017年の実体  2017年1月1日現在
      ○ 全国総人口は128,066,211人(外国人を含む)

      ○ 男性が62,464,685人、女性が65,601,526人
        ▽ そのうち65歳以上の高齢者は26.3%
        ▽ 人口の3.8人に1人が65歳以上、
          
人口の.9人に1人が75歳以上、

         ※ 高齢者(65歳以上)と生産年齢人口(15~64歳)の比率、
        1対2.13
   

    ● 2040年の実体  2017年1月1日現在
      ○ 全国総人口は110,920,000人(外国人を含む)

      ○ 男性が53,597,000人、女性が57,323,000人

        ▽ そのうち65歳以上の高齢者は35.3%
        ▽ 人口の2.8人に1人が65歳以上、
          人口の5人に1人が75歳以上で

      ※ 高齢者に対する生産年齢人口の比率は、1対1.54 
  ◆ 年齢別人口構成比較  ◇
単位:万人 2017年 2040年 合計対比 
男性 女性 合計 総合計比率 男性 女性 合計 総合計比率
90歳~ 346.5 139 485.5 158.1 373.6 531.7 109.5%
85~89 105.2 205.4 310.6 191.0 301.0 492.0 158.4%
80~84 200.0 298.5 498.5 240.8 313.5 554.3 111.2%
75~79 278.6 349.8 628.4 306.0 355.2 661.2 105.2%
70~74 351.6 404.7 756.3 371.3 402.6 773.9 102.3%
65~69 478.9 509.1 988 445.6 461.9 907.5 91.9%
小計 1760.8 1906.5 3667.3 28.0% 1712.8 2207.8 3920.6 35.3% 106.9%
60~64 414.1 425.2 839.3 396.8 401.2 798.0 95.1%
55~59 377.7 379.5 757.2 357.7 356.8 714.5 94.4%
50~54 407.8 403.5 811.3 324.3 316.6 640.9 79.0%
45~49 448.7 438.2 886.9 312.5 299.2 611.7 69.0%
40~44 506.1 489.9 996 381.1 362.7 743.8 74.7%
35~39 433.8 418.1 851.9 236.8 226.2 463.0 54.3%
30~34 387.1 372.4 759.5 285.2 271.8 557.0 73.3%
25~29 345.7 328.7 674.4 267.8 256.4 524.2 77.7%
20~24 322.8 306.9 629.7 250.1 239.4 489.5 77.7%
出産適齢期    1426.1        993.8    69.7%   
15~19 310.5 295.7 606.2 222.8 212.3 435.1 71.8%
小計 3954.3 3858.1 7812.4 59.6% 3035.1 2942.6 5977.7 53.9% 76.5%
10~14 290.8 276.5 567.3 212.7 202.4 415.1 73.2%
5~9 280.5 266.5 547 204.4 194.5 398.9 72.9%
0~4 265.4 252.5 517.9 194.7 185.0 379.7 73.3%
小計 836.7 795.5 1632.2 12.4% 611.8 581.9 1193.7 10.8% 73.1%
合計 6551.8 6560.1 13111.9 5359.7 5732.3 11092.0 84.6%
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 ◆ 人口の推移と将来推計(年齢層別)
   ◆ 人口(百万人)日本の年齢階級別人口の推移

合計

75歳以上

6574

1564

014

1990

124

6

9

86

22

1995

126

7

11

57

20

2000

127

9

13

86

18

2005

128

12

14

84

18

2010

128

14

15

81

17

2015

127

16

17

76

16

2020

125

19

17

74

15

2025

123

22

15

72

14

2030

119

23

14

69

13

2035

115

23

15

65

12

2040

111

22

17

60

12

  ○ 我が国の総人口は、2010年(平成22年)にピーク(12,806万人)
    となり、以降は減少していく見通し。

  ○ 2010年から2025年までに高齢人口は約709万人増加
    (後期高齢人口は約759万人増加に対し、前期高齢人口は約50万人減少)
       ー方、生産年齢人口は約1,089万人、年少人口は360万人減少する見通し。

  ◆ 人口の推移と将来推計(年齢層別)

単位 万人

2010

対比

2025

対比

2040

総人口

12,806

741

12,066

-3,392

8,674

後期高齢人口
(75
歳~)

1,419

760

2,179

+157

2.336

前期高齢人口
(65
歳~74)

1,529

-50

1,479

-351

1,128

生産年齢人口
(15
歳~64)

8,174

-1,089

7,085

-2,667

4,418

年少人口
(O
14)

1,684

-360

1,324

-533

791

 ◆ 人口の推移と将来推計(年齢層別)
     ○ 2025年に「団塊の世代」が後期高齢者となり、「団塊ジュニア」が50歳
      を超える。
    ○ 2010年には、1人の高齢者を2.6人で支えている社会構造が、
     2025年には、1人の高齢者を1.8人で、
     2040年には1人の高齢者を1.4人で支える社会構造になると推定。

単位 万人

2010(実績)

2025年

2040年

総人口

12,806

 

12,066

 

10,727

 

男性

6,233

 

5,834

 

5,158

 

女性

6,573

比率

6,232

比率

5,569

比率

75~歳

1,407

11.1%

2,179

18.1%

2,223

20.7%

65~74歳

1,517

11.9%

1,479

12.3%

1,645

15.3%

2064

7,497

59.0%

6,559

54.4%

5,393

50.3%

19

2,287

18.0%

1,849

15.3%

1,467

13.7%

高齢者を支え割合

65歳以上2064

 1人対
2.6

65歳以上2064

 1人対
1.8

65歳以上2064

 1人対
1.4

  出典:総務省「国勢調査」
     国立社会保障一人口問題研究所「日本の将来推計人口(2012年1月推計)」
 ◆ 後期高齢者推移 

 万人

2010 2015 2025

合計

1,419

1,646

2,179

首都圏以外

1,101

1,249

1,606

首都圏

318

397

572

注:首都圏は、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県

出典:国立社会保障一人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」  
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  ◆ 出産可能年齢と消滅自治体との関係
    「2040年に896の自治体が消滅する。」

    2014年に日本創生会議の発表の、全国1800市区町村・2040年人□
    推計結果」によると、地方からの人口流出が続く前提で、2040年まで若年
    女性(20-39歳)の人□が50%以上減少し、消滅する可能性がある市区
    町村は全国に896あり、なかでも人□が1万人未満で消滅の可能性が高い市
    町村は532にのぼり、全体のほぼ半数の市区町村が消滅の可能性があるという。

     分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年3月にまとめた将来推計人口
    のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して40年の20~30
    代の女性の数を試算。

    その結果、2010年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能
    性都市」は全国の49・8%に当たる896市区町村に上った。
    このうち523市町村は40年に人口が1万人を切る。

     消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。
    ただ、大阪市の西成区(減少率55・3%)や大正区(同54・3%)、東京
    都豊島区(同50・8%)のように大都市部にも分布している。

     都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは
    秋田県(96・0%)、青森県(87・5%)、岩手県(81・8%)、
    島根県(84・2%)の割合が高く、東北地方に目立っていた。
    和歌山県(76・7%)、徳島県(70・8%)、鹿児島県(69・8%)
    など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。 

   年齢別人口構成比較表から抜粋 
     出産や子育ての中心となる20歳~39歳の女性人口は、約994万人で、
   1千万人の大台を割り込み、総人口に対する割合は9.0%にまで低下します。
   2017年に比べると69.7.%と、約3割を越えて減少してしまいます。
 
女性

年齢

2017

2040年

対比

3539

418.1

全人口
比率

226.2

全人口
比率

54.1%

3034

372.4

271.8

73.0%

2529

328.7

 

256.4

 

78.0%

2024

306.9

 

239.4

 

78.0%

合計

1426.1

10.9%

993.8

9.0%

69.7%

◆ 2040年の若年女性の増減率 下位10 2014年 日経新聞作成 

群馬県 甘楽郡南牧村

-89.

奈良県 吉野郡川上村

-89.

青森県 東津軽郡今別町

-88.

北海道 奥尻郡奥尻町

-86.

北海道 上磯郡木古内町

-86.

群馬県 多野郡神流町

-85.

北海道 夕張市

-84.

北海道 歌志内市

-84.

北海道 松前郡松前町

-84.

北海道 松前郡福島町

-84.

  若年女性の増減率のワーストの1位は89.9%減るとされる群馬県甘楽郡南北村で、
  北海道は6つの自治体が10位内に入り、いずれも減少率が84%を超えています。
 
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 7.まとめ
    地方自治体における高齢化、少子化による後継者不足に加えて、働く世代が求人
   先が少ない地方から人手不足の都市部へ流れる一極集中の流れは止められず、地
   方の人口減少の傾向はますま高まっています。

    地方では担い手人手不足や一見景気上昇傾向にありながら、その恩恵には遠く、
   地方産業が低迷し、景気回復が遅れ、税収が減少し、行政運営は難しくなる悪循
   環のスパイラルから抜け出せないでいます。

    その渦中で、観光産業は主要産業の中で占める割合は9.6%と、5万人未満の
   地方圏での割合は13.2%、雇用面でも3.5%を占めており、他産業に比べ、地
   域活性化の貢献できる可能性は極めて高くなっています。。

    「とりくみ」に際しての課題は多々ありますが、改めて地域資源を見直し、地元
   ならではの宝を探し、創りだして、心のこもった「おもてなし」でふれあい、心
   を通わせて、おらが自慢の「コト」の体験プログラムを提供することを心掛けて
   ゆけば、「笑顔」で「満足」され、各地域のファンになることは間違いありません。

   そして、リピターとして仲間・友達を誘って再来して頂けます。

    特にも年々急上昇している外国人観光客への誘致ができるかできないかで、各
   自治体の存続を左右するといっても過言ではありません。

   合わせて、後継者育成、指導者の育成をょ図り、誰かがやるだろうではなく、自ら
   の手で、「まちづくり」の担い手になられてはいかがですか。

  ◆ 外国人旅行者の訪日の動機(2014年:平成26年) 
    観光庁
「訪日動機調査」より

日本食を食べること

76.2

ショッピング

56.6

自然・景勝地観光

46.8

繁華街の街歩き

40.0

温泉入浴

33.4

旅館に宿泊

25.2

日本の酒を飲むこと

24.4

日本の歴史・伝統文化体験

22.8

テーマパーク

15.6

四季の体感

13.7

日本の現代文化体験

13.6

美術館一博物館

13.2

自然体験ツアー・農漁村体験

8.0

舞台鑑賞

5.2

スキー・スノーボード

5.1

映画一アニメ縁の地を訪問

5.1

スポーツ観戦

3.6

治療・検診

1.4

ゴルフ

1.3

上記に当てはまるものがない

8.2

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 『まちむら興し塾』・参加者・二次会
今日のテーマは普段、見過ごされている全産業での観光産業の位置づけ

後列左から朝山さん、田中さん、吉田さん、坂井さん、樋口さん
前列 左から松井さん、飯田さん、長坂
。清水さんは急用で退席
 
 講演中
 コメンテーター 松井さん  吉田さん、高野さん、仮名遊山、清水さん
 飯田さん  樋口さん
清水さん    高野さん
 2年 吉田さん  2年 朝山さん
 
 1年 坂井さん 1年 田中さん 
二次会
二次会 朝山さんの出身地島根県ゆかりの「だんだん」で
後列 朝山さん、長坂、樋口さん、前列 飯田さん、田中さん、坂井さん
 

和気あいあい、にぎやかに、楽しい二次会でした
   
 坂井さん、田中さん、飯田さん 田中さんと飯田さん 
   
 じっくりと 飯田さん 1年生コンビ、坂井さんと田中さん
   
さしつさされつ 坂井さん  笑顔が素敵 田中さん 
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